ペアローンとは？メリット・デメリットから後悔しない組み方まで徹底解説
2026.1.23.
- 注文住宅
結論から言えば、ペアローンは共働き世帯にとって非常に有力な選択肢です。借入可能額を大幅に増やせるだけでなく、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられ、団信（団体信用生命保険）にも両者が加入できます。これらのメリットは、単独ローンや収入合算では得られないものです。
もちろん、諸費用が2本分かかる、離婚時に複雑になるといったデメリットも存在します。しかし、これらのリスクは「正しい知識」と「適切な物件選び」で大幅に軽減できます。
本記事では、2026年最新の税制・金利動向を踏まえ、ペアローンの仕組みからメリット・デメリット、後悔しない組み方まで徹底解説します。これからペアローンを検討する方が、自信を持って判断できる情報をお届けします。
ペアローンとは？仕組みと利用条件を解説
ペアローンは、1つの物件を購入する際に、夫婦や親子がそれぞれ個別のローン契約を結ぶ方法です。契約本数が2本となることから、単独ローンや収入合算とは異なる性質があります。まずは基本的な仕組みと、利用できる条件を正しく理解しましょう。
ペアローンの仕組み
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ主債務者となり、1つの物件に対して2本の住宅ローンを組む方法です。各自が自分名義で借入を行い、互いに連帯保証人となります。
・契約本数：2本（夫・妻それぞれが1本ずつ契約）
・債務関係：各自が主債務者であり、配偶者の連帯保証人を兼ねる
・所有権：各自の借入額に応じた持分で共有
【図解イメージ】ペアローンの仕組み（例：物件価格5,000万円）
ペアローンを利用できる条件・対象者
ペアローンは共働き夫婦だけでなく、親子や婚約者同士でも利用できます。ただし、契約者それぞれが金融機関の審査基準を満たす必要があります。
【対象者】
夫婦（法律婚）、親子、婚約者（入籍予定があること）、同性パートナー（一部金融機関）
【主な利用条件】
・両者に安定した継続収入があること（勤続年数・年収の審査あり）
・購入物件に両者が同居予定であること
・両者がそれぞれ団信に加入できる健康状態であること
※転職直後、育休中・育休予定の方は審査が厳しくなる場合があります。
ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い比較表
住宅ローンで2人の収入を活用する方法は3種類あります。「ペアローン」「収入合算（連帯債務型）」「収入合算（連帯保証型）」です。それぞれ契約の仕組みや税制メリットが異なるため、自分たちに最適な方法を選ぶことが重要です。
3つの借入方法の比較表
以下の表で、3つの借入方法の違いを一目で確認できます。特に「住宅ローン控除」「団信」「離婚時の扱い」は選択の決め手となる重要ポイントです。
タイプ別・おすすめの選び方
どの借入方法を選ぶべきかは、夫婦の収入バランスやライフプランによって異なります。以下の判断軸を参考にしてください。
【ペアローンがおすすめの人】
・夫婦ともに安定した収入があり、長期的に働き続ける予定
・住宅ローン控除を夫婦それぞれで最大限活用したい
・万が一に備えて団信を両者で確保したい
・単独の借入可能額では希望物件に手が届かない
【連帯債務型（フラット35）がおすすめの人】
・諸費用を抑えつつ、控除は両者で活用したい
・全期間固定金利で返済額を確定させたい
【連帯保証型がおすすめの人】
・片方の収入が補助的（パート・時短勤務など）
・シンプルな契約形態を好む
・将来的に片方が専業主婦（主夫）になる可能性がある
ペアローンの5つのメリット
ペアローンには、共働き世帯だからこそ享受できる大きなメリットがあります。借入可能額の拡大、税制優遇の最大化、保障の充実など、単独ローンや収入合算にはない強みを詳しく解説します。
メリット1．借入可能額を大幅に増やせる
ペアローン最大のメリットは、世帯年収をフル活用して借入可能額を大幅に拡大できることです。都市部の住宅価格が高騰する中、「妥協しない家づくり」を実現する手段として非常に有効です。
たとえば、夫の年収500万円（借入可能額約3,500万円）、妻の年収400万円（借入可能額約2,800万円）の場合、ペアローンを組めば合計で約6,300万円まで借入可能になります。単独では手が届かなかった物件も、選択肢に入ってきます。
ただし、借りられる額＝返せる額ではありません。後述するリスク対策を踏まえ、無理のない返済計画を立てることが重要です。
シミュレーションの例
メリット2．住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる
ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。控除枠をダブルで活用できるため、単独ローンよりも節税効果が大きくなるケースがあります。
【2026年の住宅ローン控除制度】
・控除率：年末残高の0.7%
・控除期間：最大13年間
・借入限度額：子育て世帯は最大5,000万円（新築・認定住宅の場合）
控除額シミュレーション（借入5,000万円・認定住宅の場合）
・夫3,000万円 × 0.7% × 13年 ＝ 最大273万円
・妻2,000万円 × 0.7% × 13年 ＝ 最大182万円
・夫婦合計：最大455万円の控除
単独ローンでは一方しか控除を受けられないため、この差は非常に大きいです。特に借入額が大きい場合、ペアローンの税制メリットは見逃せません。
メリット3．団信に夫婦それぞれが加入できる
ペアローンでは、夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できます。万が一どちらかが死亡・高度障害になった場合、その人のローン残債は団信で完済されます。
連帯債務型や連帯保証型では、原則として主債務者しか団信に加入できません。そのため、連帯債務者や連帯保証人に万が一があっても、ローンはそのまま残ります。ペアローンなら、どちらに何があっても「その人の分のローン」は確実に消滅するため、遺された家族の負担を軽減できます。
さらに、「夫婦連生団信」に加入すれば、どちらかに万が一があった場合に夫婦両方のローン残債が全額消滅します（詳細は後述のリスク対策で解説）。
メリット4．金利タイプ・返済期間を別々に設定できる
ペアローンは2本の独立した契約のため、金利タイプや返済期間を夫婦で別々に設定できます。これにより、金利上昇リスクの分散や、ライフプランに合わせた柔軟な返済設計が可能です。
【組み合わせ例】
・夫：変動金利（0.6〜0.7%台）で低金利メリットを享受
・妻：10年固定金利（2.5%台〜）で金利上昇リスクをヘッジ
金利上昇局面でも、一方を固定にしておくことでリスクを分散できるのはペアローンならではの強みです。
メリット5．返済負担に応じた持分設定で権利関係が明確
ペアローンでは、借入額（返済負担額）に応じて物件の所有権持分を設定できます。たとえば借入総額5,000万円のうち夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担する場合、所有権は夫60%・妻40%となります。
将来の売却時には売却代金も持分に応じて分配され、相続時には各自の持分が相続財産となります。権利関係が明確なため、トラブルを防ぎやすい仕組みです。
ペアローンのデメリット・リスクと対策
ペアローンにはメリットだけでなく、見過ごせないデメリット・リスクも存在します。しかし、多くのリスクは事前の対策で軽減可能です。このセクションでは「問題点」と「具体的な対策」をセットで解説します。
リスク1．諸費用が2倍 → 控除メリットで回収可能か試算を
ペアローンは契約が2本になるため、事務手数料・印紙代・登記費用などの諸費用が2倍かかります。借入額5,000万円の場合、単独ローンと比べて100万円以上の差が出ることもあります。
【対策】控除メリットとの損益計算
諸費用の増加分は、住宅ローン控除のダブル適用で回収できる場合があります。ただし、回収可否は各人の所得税・住民税額（控除余地）や借入額・手数料体系により異なるため、回収しきれないケースもあります。事前にシミュレーションで損益を確認しましょう。
リスク2．片方の収入減 → 返済負担率25%以内で設計
ペアローンは「2人の収入があること」を前提に設計されます。育休・転職・病気などで片方の収入が減少すると、返済が急激に苦しくなるリスクがあります。
【対策】返済負担率は世帯年収の25%以内に
金融機関の審査上は35%程度まで借入可能ですが、安全圏は25%以内です。世帯年収900万円なら、年間返済額225万円（月約18.7万円）が目安。片方の収入だけでも最低限の返済ができる水準に設定しましょう。さらに、生活防衛資金として生活費6ヶ月〜1年分を手元に確保しておくと安心です。
リスク3．片方の死亡でも自分のローンは残る → 夫婦連生団信を検討
ペアローンの団信は「自分の分のローン」のみをカバーします。配偶者が亡くなっても、自分のローンは残るため注意が必要です。たとえば夫3,000万円・妻2,000万円で組んでいて夫が死亡した場合、夫のローンは団信で完済されますが、妻のローン2,000万円はそのまま残ります。
【対策】夫婦連生団信への加入
「夫婦連生団信」は、どちらかに万が一があれば夫婦両方のローン残債が全額消滅するタイプの保険です。保険料は金利に0.1〜0.3%程度上乗せされますが、安心感は格段に高まります。また、別途生命保険で残債をカバーする設計も有効です。
リスク4．離婚時の複雑さ → 資産価値重視の物件選びで対策
ペアローンで購入した住宅は、離婚時に最も問題になりやすい財産です。共有名義かつ連帯保証関係があるため、一方的な売却や名義変更が困難です。特に「オーバーローン（売却してもローン残債を返しきれない状態）」になっていると、売るに売れない状況に陥ります。
【対策】「資産価値の高い物件」を選ぶことが最大のリスクヘッジ
離婚時に問題が深刻化するのは「売れない（資産価値の低い）家」を買った場合です。資産価値の高い住宅を選べば、売却額がローン残債を上回る（アンダーローン）可能性が高く、スムーズに現金化して清算できます。
【資産価値が維持されやすい物件の特徴】
・駅徒歩10分以内の好立地
・長期優良住宅の認定を受けている
・建物性能（耐震等級、断熱性能）が高い
・街並み・周辺環境が整備されている
「良い家を選ぶこと」こそがペアローン最大のリスクヘッジです。
リスク5．贈与税の発生 → 持分割合を返済負担と一致させる
持分割合と実際の返済負担割合にズレがあると、夫婦間であっても贈与税が発生する可能性があります。たとえば持分50:50なのに実際は夫が80%負担している場合、妻への贈与とみなされます。
【対策】持分割合は借入額と完全に一致させる
借入が夫3,000万円・妻2,000万円（計5,000万円）なら、持分は夫60%・妻40%（借入比率と一致）とします。返済中の負担割合変更は避け、やむを得ない場合は年間110万円の非課税枠内で調整しましょう。
リスク6．両者が審査を通過する必要 → 事前準備のポイント
ペアローンでは、夫婦両者がそれぞれ審査を通過する必要があります。どちらか一方でも審査落ちすると、ペアローン自体が組めません。転職直後（勤続年数1年未満）、育休中・育休予定、他の借入（車ローン、カードローン）が多い場合などは審査が厳しくなります。
【対策】事前審査で早めに確認
本格的な物件探しの前に、夫婦それぞれで事前審査を受けておきましょう。審査に不安がある場合は、複数の金融機関に申し込むことも有効です。
金利・税制から見るペアローンの追い風
2026年の住宅ローン市場は、ペアローン利用者にとって追い風となる環境が整っています。最新の税制改正と金利動向を踏まえ、今ペアローンを選ぶメリットを解説します。
住宅ローン控除の拡充｜子育て世帯は借入限度額5,000万円
2024年以降の税制改正で、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置が強化されています。子育て世帯は借入限度額5,000万円、控除率0.7%、控除期間13年です。ペアローンで夫婦それぞれ5,000万円ずつ借入すれば、理論上の最大控除額は約910万円になります。子育て世帯がペアローンを活用すれば、控除メリットを最大化できます。
金利動向｜変動は低位安定、固定は上昇傾向
2026年現在、変動金利は0.6〜0.8%台（優遇適用後）で推移しています。2024年の利上げ以降やや上昇していますが、固定金利と比べると依然として低水準です。一方、10年固定金利は2.5〜2.9%台、フラット35は2%を超える水準まで上昇しています。ペアローンなら金利タイプを分散できるため、金利上昇リスクに柔軟に対応できます。
ペアローン対応の金融機関と選び方
ペアローンは多くの金融機関で取り扱いがありますが、金利・団信オプション・諸費用は金融機関によって異なります。
金融機関選びの3つのチェックポイント
①金利水準：ネット銀行は金利が低い傾向、メガバンクは店舗でのサポートが充実。
②夫婦連生団信の取扱い：対応金融機関は限られる（りそな銀行、三井住友銀行、一部のネット銀行など）。
③諸費用（事務手数料）：定率型と定額型があり、ペアローンは2本分かかるため差が大きくなる。
主要金融機関のペアローン比較
代表的な金融機関のペアローン対応状況です（2026年1月時点）。金利は審査結果・適用条件により異なります。
提携ローン・ハウスメーカー経由の優遇も確認
住宅会社（ハウスメーカー・工務店）経由で申し込む「提携ローン」では、店頭金利より優遇されるケースがあります。金利優遇、審査手続きのサポート、つなぎ融資の手配などのメリットがあるため、物件検討の早い段階で相談しましょう。
ペアローンの審査・申し込みの流れ【4ステップ】
ペアローンは通常の住宅ローンと比べて手続きが複雑です。全体の流れを把握しておきましょう。
STEP1｜夫婦それぞれの事前審査（仮審査）
夫婦それぞれが金融機関に事前審査を申し込み、借入可能額の目安を確認します。必要書類は本人確認書類、収入証明書など。審査期間は即日〜1週間程度です。
STEP2｜物件の決定と本審査申込
購入物件が決まったら正式な本審査に進みます。物件契約には「ローン特約」を付けておきましょう。
STEP3｜金銭消費貸借契約（2本締結）
本審査通過後、金融機関と正式な契約を結びます。ペアローンでは契約手続きが2回分必要です。金利タイプ・返済期間は夫婦で別々に設定可能。
STEP4｜融資実行・登記
物件の引渡し日に融資が実行され、所有権移転登記が行われます。所有権は夫婦の共有名義、抵当権は2本設定されます。
ペアローンの繰り上げ返済・借り換え戦略
繰り上げ返済｜どちらのローンを優先すべき？
金利が高い方、残高が多い方、退職が早い方を優先するのが基本です。ただし、夫婦間でローンを肩代わりすると贈与税が発生する可能性があるため、繰り上げ返済資金は「自分のローン」に充てましょう。
借り換え｜単独ローンへの一本化は可能？
離婚などでペアローンを単独ローンに一本化したい場合、単独で借り換え審査に通る収入があること、物件の担保評価がローン残債を上回ることなどの条件があります。審査に通らない場合は売却して清算するのが現実的な選択肢です。
よくある質問（FAQ）
Q. ペアローンは親子でも組める？
A. はい、親子でも組めます。二世帯住宅の建築などでよく利用されます。親の年齢による返済期間制限に注意。
Q. 妻が育休中でもペアローンは組める？
A. 金融機関によります。復帰後の収入見込みを証明できれば通るケースもあります。事前審査で確認しましょう。
Q. ペアローンの名義変更はできる？
A. 単純な名義変更は原則できません。一方が借り換えを行い単独ローンに一本化する必要があります。
Q. どちらかが転職予定でもペアローンは組める？
A. 多くの金融機関では「勤続1年以上」が審査基準です。転職前にローンを組むか、転職後1年以上経ってから申し込むのがおすすめです。
まとめ
ペアローンは、共働き世帯が理想の住まいを実現するための強力な選択肢です。
【ペアローンの3大メリット】
・借入可能額を大幅に増やせる—— 世帯年収をフル活用し、妥協しない家づくりが可能に
・住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる——控除枠のダブル適用で最大数百万円の節税効果
・団信に夫婦それぞれが加入できる—— どちらに万が一があっても、その分のローンは確実に消滅
一方で、諸費用の増加、収入減リスク、離婚時の複雑さといったデメリットも存在します。しかし、返済負担率を25%以内に抑える、夫婦連生団信に加入する、資産価値の高い物件を選ぶといった対策を講じることで、これらのリスクは大幅に軽減できます。
「良い家を選ぶこと」こそが、ペアローン最大のリスクヘッジです。
駅徒歩10分以内の好立地、長期優良住宅の認定、高い建物性能——こうした資産価値が維持されやすい物件を選べば、万が一の際もスムーズに売却・清算が可能です。ペアローンを正しく理解し、適切な対策を講じれば、共働き世帯にとって最強の選択肢になります。本記事の情報を参考に、後悔のない住宅購入を実現してください。
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